2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
見ていただいたら皆様わかりますように、人口規模等ありますけれども、やはり公立、公的な医療機関が受入れ可能といったところで割合が非常に高くなっているということがごらんいただけるかと思いますし、一枚めくっていただいた受入れ実績ということで見ても、公立、公的の医療機関が実績においても受入れにおいて力を発揮していただいたというふうにこれは見えるのかなというふうに思っております。
各団体におけます給付金の申請受付時期や振り込みまでの期間につきましては、市区町村の人口規模等により異なるものと想定されますが、いずれにいたしましても、本給付金の趣旨に基づきまして、各市町村の補正予算の成立後できるだけ早く本事業を実施できるよう、引き続き市町村とも相談しながら、具体の実施方法等につきまして早急に検討してまいりたいと考えております。
エストニア自体につきましては日本と人口規模等もかなり違うということになってございますので、このようなシステムが仮に我が国に導入される場合、有効に使われるかどうかというのは今後検証して、いかない課題であるかとは考えてございますが、一つのシステムということで研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういった意味では、人口規模等については余り大きな重要な点ではないのではないか、寄港するに際してそれを支える地元の産業がしっかり、例えば地元産品があるかどうか、そういった点が重視されるのではないかというふうに考えてございます。
これらの効果については、日本とは人口規模等が異なりますので単純には比較はできませんけれども、シンガポールにおいて大きな経済効果や地域振興効果を生み出していると承知をしております。また、シンガポールの二つのＩＲでは、合わせて約一兆円の初期投資がなされ、約二万二千人の直接雇用が生まれたと承知をしております。
今後、人口減少の本格化に伴いまして、小規模市町村ほど人口減少率が大きくなると見込まれていることなどを踏まえまして、地方議会制度について、人口規模等に応じた、より多様なあり方を引き続き検討していく必要があるものと考えております。
特に、今回、私が事例として伺った対象の地方公共団体の予算規模や住民の人口規模等から見ても、かなり大きな公共事業になるのではないかという思いもしております。
その中で、指定都市は、人口規模等が都道府県と遜色がございませんので、都道府県の事務のうち一定のものを処理する、こういうことになっておりまして、例えば、児童相談所の設置でありますとか、指定区間外の国道、県道の管理といったものを処理しているわけでございます。
○佐々木政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、指定都市が人口規模等において都道府県と遜色がないということを踏まえまして、都道府県の事務のうち一定のものを処理するということで、先ほど申し上げましたような具体例の都道府県の事務が指定都市に移譲されているということでございます。
したがいまして、我々が言っていますのは、一律の基準で、どこを大拠点にするとか、これを県内にするとかじゃなくて、そこは地域地域の状況に応じて考えてくださいということを申し上げて、「国への提案」という三番目の資料がございますけれども、その六ページに、「地域の中核的自治体への支援」ということでは、全国一律の人口規模等による基準ではなく、地域の実情に応じた基準により支援をしていくべきだということでありまして
都道府県においても市町村においても、人口規模等、学校数等において余りにも差があり過ぎます。ぜひ、今回の改正の中でも、規模等に応じた改革案を考えていくべきではないかなというふうに私は思っております。 以上六点が、私の今回の法改正についての考えであります。 最後に、もう少し大きなことで三点ほど申し上げたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣 政令指定都市につきましては、指定都市が、都道府県に包括される基礎自治体ではあるものの、その人口規模等が都道府県並みであることから、効率的で効果的な行政と市民福祉の向上を図るため、都道府県の事務、権限の移譲を特例として認めるものであり、合理的な制度であると認識をしております。
○森国務大臣 人口規模等について具体的な構想やビジョンを打ち出すことは重要だと思っておりますので、委員と思いを同じくしております。 先般も、菅官房長官が、やはり具体的数値を持ってこの少子化という国家的な危機に立ち向かっていきたいという御意思を表明されたところでございます。
私ども、十九年度予算で計上されているところ、される予定の地方団体に対して照会をいたしておりますが、確かに、人口規模等によって、そのシステムの違い等によってさまざまでございますけれども、おおむね大体五、六百万程度の予算、平均的には五、六百万程度の予算で整備ができるものと考えております。
制度設計に当たりましては、これは、人口規模等によって当然行政コストに差があるわけですから、そこをしっかりと現実的に配慮しなければなりません。さらには、経過措置のあり方も必要だと思います。そうした多岐にわたる課題をしっかりと検討していかなければいけないと思います。
その後もまた、人口規模等で地域を選別することなく、やる気のある地方も支援していくということが重要であるというふうに考えておりますが、経済産業省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
認定に当たりましては、基本計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するか、基本計画が円滑かつ確実に実施されるかといった観点から判断することとなっておりまして、一定の人口規模等を認定の基準とするものではなく、中小都市を切り捨てるものではございません。 まちづくりの担い手づくりについてお尋ねがございました。
一種の統合補助金でございますので、基本的には個々の事業の所要額に基づく配分というよりは、一定の基準に基づきまして配分する予定、その際、今委員からお話がありました人口規模等というのも一定の基準に入ると思います。
何か人口規模等の目安があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。